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第2部
【第2部】 医療人2030育成プログラム
第6回
2021/12/25
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価値共創による社会のデジタル変革 〜産総研人工知能技術コンソーシアムにおける取組〜
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 人工知能研究センター首席研究員、人工知能技術コンソーシアム会長
本村 陽一
博士(工学)。1993年通産省電子技術総合研究所 入所後, 情報科学部情報数理研究室研究員, 産総研デジタルヒューマン研究センター主任研究員, サービス工学研究センター大規模データモデリング研究チーム長, 副研究センター長, 情報技術研究部門副部門長, 人工知能研究センター副研究センター長などを経て2016年より現職。
東京工業大学情報理工学院特定教授、神戸大学客員教授、産総研人工知能技術コンソーシアム会長を兼務. 人工知能学会、サービス学会、行動計量学会、電子情報通信学会各会員. 多数の国プロや共同研究などで人工知能技術の社会実装に向けての共創的アプローチを推進。
専門分野は人工知能(確率モデルの基盤技術とその応用)、サービス工学。
IPA未踏ソフトスーパークリエーター認定, AIベンチャーCTO, 人工知能学会理事, サービス学会理事, 行動計量学会理事なども歴任。

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医療におけるAI導入促進に向けての取組
厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 研究企画官
高江 慎一
1994年に厚生省に入省後、医薬局、環境庁、経済開発協力機構勤務などを経て、医政局研究開発振興課 課長補佐、経済課 課長補佐、独立行政法人医薬品医療機器総合機構医療機器審査第一部 部長を経て、2020年8月から厚生労働省大臣官房厚生科学課 研究企画官(現職)。

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医療業界におけるデジタルトランスフォーメーションの重要性
西川 和見
西川 和見
1996年通商産業省(現・経済産業省)入省。米国留学(ノースウェスタン、ジョージタウンロースクール、NY州弁護士)、防衛庁防衛政策課(日米防衛協力)、通商機構部(WTOドーハラウンド交渉)、中小企業庁金融課(リーマンショック対策)等を経て、大臣官房政策企画委員として総合調整、東日本大震災対策等を実施。産業政策局政策企画官として日本再興戦略の立ち上げに関与後、アジア担当の産業調査員としてシンガポールに赴任し、アジアの経済統合を担当。帰国後、通商戦略の立案、産業政策のグローバル化を担当したのち、2017年7月にヘルスケア産業課長に就任、19年7月より国際展開推進室長兼任、同年12月より大臣官房参事官(情報産業戦略・ヘルスケア産業総括担当)、2020年7月より現職。